不動産法務、税務

不動産登記・法務

不動産税務

所有権移転登記
所有権は、法律上の様々な原因によって移転されます。特に不動産の移転は、原因をご提案するにあたり税金面等を考慮することが不可欠です。
当事務所では夫婦間の居住用不動産の贈与や相続対策など法務・税務の知識を通じて皆様のよりよい資産の承継をお手伝いいたします。
抵当権抹消登記
住宅ローンを完済した場合、金融機関より抵当権抹消登記書類が送られてきます。この書類は、抵当権抹消登記申請書とともに法務局に添付する書類です。
この手続を放置すると、各証明書の取直し等が必要になるケースがありますのでまずはお問い合わせください。
金融機関、不動産会社の皆様へ
当事務所では、各種手続や費用面における皆様のご要望をお伺いしながら煩雑な手続を極力減らし、他の業務に専念いただくスキームを構築しております。
フットワークのよい事務所ですのでまずは一度ご相談ください。
その他登記・法務
一般的な登記手続きに拘泥せず、任意売却、疑似中間省略登記、信託の登記、判決による登記など様々な分野に取り組んでおります。
不動産オーナー、大家さん支援
税負担等を重く感じている不動産オーナー様に対して、所得税対策、将来の相続税対策及び法人を活用したスキーム等により税負担の最適化、最小化を図る各種タックスプランをご提案させて頂きます。
お気軽にお問い合わせ下さい。
不動産の譲渡所得等
自宅の売却、買換え等により譲渡所得が生じる場合は、確定申告により譲渡所得税を納付する必要があります。不動産の売却には、所得控除特例や繰越控除が認めらる場合があるため、適用漏れ等するこなくご依頼者様の税負担を最小限に留める申告のお手伝いをさせて頂きます。
不動産購入時のご相談
自宅や投資不動産の購入を検討されている方につきまして、資金調達を親族からの借入や贈与による場合の留意点や、税務上問題のない所有割合を確認したい等ご不明な点がございましたらどうぞお気軽にご相談下さい。
また、投資不動産の収支シミュレーションも承ります。
その他税務
親族間や同族会社を活用して不動産を無償、有償貸借している場合には、その賃料水準、土地・建物の権利関係等により税務上の問題を多く内包しています。現状の利用状況に税務・法務上の問題がないか確認したい等のご相談にも応じております。

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遺言、相続手続き、相続税申告

相続に関する特設サイトを開設しております。詳細はこちら

税務・会計サービス

記帳代行・経理指導
経理人材の不足、帳簿作成に不安がある場合などで会計データの入力処理にお困りの場合には、当事務所が記帳代行のお手伝いをさせて頂きます。
また、自社で会計データ処理ができる自計化体制のご支援も致します。
月次決算
毎月又は定期的にお客様企業を訪問し、最新の損益状況、財務状態について、迅速かつ正確にご報告致します。お客様企業に応じて、部門別や店舗別の月次決算を組むことで経営判断に有効な資料をご提供致します。また、月次決算の早期化支援や最新の税務・会計情報につきましても随時対応、ご提供させて頂きます。
法人・個人事業者の税務申告書作成
法人のお客様は、法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書等を作成し、個人事業者様は、・所得税確定申告、青色決算書等の申告書を作成します。
お客様の状況に応じた税務チェックリストを用い、後の税務調査にも強い申告書を作成致します。
会計帳簿のチェック
自社で会計ソフト等を利用し、帳簿作成について自計化されているお客様の場合には当事務所が会計・税務処理の適正性をチェックし、必要に応じてデータ修正や、より有利な処理方法を適宜ご提案させて頂きます。
決算予測・節税対策
決算月の３か月前には、売上や経費等の予測をヒアリングし、それに基づく決算予測を行います。独自のチェックリストを用いた節税対策を行い、無駄な納税は徹底的に排除します。また、決算予測と同時に納税予測も行い、随時納税資金を把握できるため、慌てて納税準備をすることもなくなります。
税務調査対応
もしも税務調査が決まった場合には、事前打合せにより予想される懸案事項の対応策を練り、万全の準備のもと、税務調査対応をさせて頂きます。
元国税局出身の税理士とも提携していますので、必要に応じて税務当局側からの視点に立った調査アドバイスもさせて頂きます。

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経営支援サービス

経営計画の策定・運用のサポート
経営計画の策定は、社長の経営に込めた「想い」を計画書により数値として見える化し、会社の進むべき道を明確にする効用があります。
また、経営計画を絵に描いた餅にしないためには、P（計画）⇒D（実行）⇒C（評価）⇒A（改善）のビジネスサイクルが欠かせません。さとみ会計事務所では、定期的な経営会議により計画と実績差額の検証、改善案の検討・実行のお手伝いも行います。
決算診断
決算診断とは、いわば「企業の健康診断」です。
健康診断では各種の検査によって人の健康状態を数値化し、健康の維持や疾患の予防・早期発見に役立てるものです。決算診断も同様に企業の健康状態を各種の分析指標により数値化し、良好な点、異常な点を炙り出します。
当事務所では適正な決算診断を行い、定期的に「会社の健康状態」をチェックし、異常を示す数値を見つけたら、その原因を考えて経営者に提示いたします。
銀行格付診断
銀行は企業に融資する際に、対象企業を「格付」してランク付けしています。この格付が悪いほど、企業は融資が受け難く、金利は高く、担保・保証の要求が増すため、銀行が自社をどう評価しているかを知ることは重要です。当事務所では、この銀行格付けを簡易診断できるサービスをご提供し、改善点を検討し、格付けの向上を目指します。
株式評価、事業承継対策
事業承継は大きく後継者の問題に関する「経営の承継」と自社株式を中心とした「財産の承継」とに分けられます。内部留保が多い、業績が好調なオーナー社長にとりましては、自社株式について、いつ、誰に、どのように承継させるかといったお悩みは多いと思います。
譲渡による移転なのか、贈与による移転が有効なのか、など問題解決には中長期的な視点にたった対策が必要です。
自社株評価、事業承継対策のお手伝いもお任せ下さい。

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法人登記・会社法務

会社設立
当事務所は、株式会社のみならず合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）、有限責任事業組合（ＬＰＰ）のお手伝いをさせて頂きます。
商号変更、本店移転、目的変更、役員変更
上記の他、会社法に規定する登記事項に変更があった場合には、変更事項により各機関（株主総会や取締役会）で決議する必要がありますのでご相談ください。　
また、登記後の税務署、社会保険関係の届出（異動届、適用事業所変更届など）についても税理士、提携の社会保険労務士と相談の上迅速に対応いたします。
募集株式、新株予約権の発行
会社における資本政策は、事業継続に必要不可欠なものです。当事務所では、ＶＣの出資など種類株式を含んだ募集株式の発行やストックオプション、ＣＢの発行も取り扱っており皆様の円滑な事業活動のお手伝いをいたします。
組織再編等
有限会社から株式会社への移行、組織変更（合同会社から株式会社への変更など）合併、会社分割、株式交換・移転のスケジュール作成、各種書類作成の作成も承っております。組織再編行為は、債権者、株主保護の観点から複雑な手続が要求される分野でもあります。当時会社間の関係性によって手続きが異なってくることもありますので注意が必要です。

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裁判手続き 他

裁判事務
当事務所では、訴訟代理や裁判書類作成を行っています。また、訴訟の勝訴判決に基づき、債権、動産、不動産の強制執行や仮差押え・仮処分等の民事保全手続などの訴訟関連業務を行なっています。
帰化申請
主に韓国の帰化申請の手続のお手伝いをしております。帰化申請では、基本証明書、家族関係証明書等の必要書類が要求されており当該書類の収集や翻訳、その他の必要書類作成を行っております。尚、最近では年金を支払っていない方の帰化が厳しくなるなど格別の対応が必要です。まずは一度ご相談ください。

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