不動産取得税がゼロになるかも？？不動産取得税の減税について

不動産を購入する際は、不動産の購入代金以外に仲介手数料や登録免許税、不動産取得税等の様々な費用がかかります。

今回は、この中でも不動産取得税に焦点を当てて、税率や減税措置について整理していきます。

不動産取得税の課税者

不動産取得税は、不動産を取得した人にかかる税金です。

ただし、新築や贈与等が対象で、相続や財産分与で取得した場合は原則として課税対象外です。

納めるべき不動産取得税の額は、

税額＝課税標準額×税率

で、土地と住宅用の建物の税率は３％とされています。

また、建物の課税標準額は固定資産税評価額であり、土地の課税標準額は固定資産税評価額の２分の１とされています。

一般的なマイホームでも数十万円単位の不動産取得税が課税されることになります。

意外に高額な不動産取得税ですが、様々な減税措置も用意されています。

床面積が５０～２４０㎡であることを要件として、最大で１２００万円を課税標準額から控除できます。

自己の居住用として床面積５０～２４０㎡の昭和５７年1月1日以降新築の建物を取得した場合は、以下の額を課税標準額から控除できます。（昭和５６以前新築の建物は要件が異なります）

新築された日　　　　　　　　　　　　　　　　控除額
平成９年４月１日以降　　　　　　　　　　　１２００万円
平成元年４月１日～平成９年３月３１日　　　１０００万円
昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日　　　４５０万円
昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日　　４２０万円

一定の要件のもと、不動産取得税の税額から以下のいずれか高い方の税額が控除されます。

上記の各軽減措置を受けるためには、不動産を取得した日から原則として６０日以内に、不動産所在地を管轄する都道府県税事務所に対し、必要書類を添えて申告をする必要があります。

耐震基準を満たしたマイホーム購入等であれば、多くのケースで軽減措置の要件を満たします。

軽減措置を使うことで、場合によっては納める税額がゼロになることもあります。

不動産を取得したときは、不動産取得税の軽減措置についても忘れずに調べておきましょう。