生前贈与の非課税について

相続税を軽減するために、生前贈与を行う方法があります。

生前贈与の方法と非課税枠について、確認してみましょう。

生前贈与とは

生前贈与とは、自分が死ぬ前に所有している財産を人に与えることで、財産は誰にでも贈与ができます。

もし、生前贈与の手続きをしなかった場合は、相続人が自動的にその財産を受け取ることになります。

贈与は自身の子供や配偶者に行うことで、支払う必要のある相続税を節約することができます。

ただし、工夫なしに生前贈与を行うと、相続税よりも高額な贈与税を支払わなければなりません。

なぜなら、贈与税は相続税より税率を高く設定しているためです。

贈与税が非課税となる制度などを利用することが一般的で、暦年課税と相続時精算課税の２つの制度があり、どちらかを選択する必要があります。

暦年課税を選択した場合、受贈者が1月1日?12月31日までの1年間で受け取った財産の合計金額が、基礎控除額の110万円までは、贈与税が非課税となる制度です。

また、相続時精算課税は60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与の場合に選択できます。

この方法では、受け取った金額が通算で2,500万円までなら贈与税が非課税となります。

ただし、相続時に受け取った相続財産に対して、相続時精算課税に関する贈与財産の額を合算して相続税を計算する必要があるので、注意が必要です。

暦年課税と相続時精算課税以外に、非課税となる特例があります。

具体的には、以下のようになります。

・住宅取得資金贈与の特例

自分たちが住む住宅の購入資金を、親や祖父母から贈与してもらう場合は、条件によって、一定金額での贈与が非課税となります。

現在、平均年収と平均貯蓄が低下傾向にあるにも関わらず、住宅価格が年々上昇しているという状況があります。

よって、新しく家を建てることを検討している人にとっては、役立つ特例制度です。

・夫婦間贈与の特例

婚姻期間が20年を越える夫婦の、夫から妻へ、家や土地を贈与する場合、2,000万円までが非課税となります。

ただし、同じ相手には一生に一度しか利用できず、贈与を受けた家や土地に住み続けるのが要件なので、注意が必要です。

生前贈与は制度としては、スムーズに財産の移転を図ることを目的としています。

贈与は実態を伴う必要があります。

また、非課税枠を利用する場合は要件を満たす必要があり、制度も変更される可能性があるので、注意が必要です。