不動産所有者の相続税対策！税金を0にする方法！

相続税を安くするための対策について、いくつかのご紹介していきます！

現金を所有しておく

相続税の支払いは、原則現金による支払であり、物納は認められていません。
よって、不動産による相続の場合、そのままでは相続税を支払うことは不可能です。
そのため、早めに売却して、換金しておくべきでしょう。
相続財産の中に、一定割合は現金を所有しておくべきです。

贈与税の基礎控除は、年間で110万円となっています。
よって、この基礎控除の枠を最大限に利用することです。

単純に1,000万円(基礎控除後）の現金を相続すると、1,000万円×10％=100万円の相続税が課されます。
あらかじめ年間で100万円ずつ10年間贈与すれば、贈与税はゼロとなります。
よって、1,000万円の現金の移転がスムーズに行えます。

婚姻期間が20年以上ある場合、夫から妻へ、居住用不動産を贈与した場合、贈与された財産の価格から2,000万円を控除出来ます。
前述した基礎控除110万円を合算すると2,110万円となります。

単純に2,000万円相当(基礎控除後）の不動産を相続すると2,000万円×10％=200万円の相続税が課されます。
あらかじめ、居住用不動産を贈与した場合、2,000万円相当の不動産の移転がスムーズに行きます。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親が20歳以上の子か孫に2,500万円までは、贈与税がゼロで贈与できる制度です。

2,500万円を超えたら、超えた金額に対して20％の贈与税が課せられます。
最終的に親の財産を相続する時に贈与した金額を相続財産に加算して、相続税から支払った贈与税を差し引いて精算します。

相続税対策には、さまざまな方法がありますが、贈与の制度を利用するのがお得です！
ただし、その場合も計画的な財産の移転が必要なので、被相続人が生前の間に話し合っておくべきでしょう。