不動産の分割贈与について：相続税や贈与税を安くする方法

親族間を中心に不動産の贈与が色々な場面で行われています。

例えば、相続対策としての生前贈与であったり、兄弟での共有になっている不動産について権利関係を整理するための贈与等です。

不動産という比較的価値の高い資産を贈与する際に問題になるのが「贈与税」です。

この贈与税の節税対策の１つとして、分割贈与について紹介します。

贈与税の原則といくつかの特例

贈与税は、毎年１月１日から１２月３１日までの間に個人から１１０万円（基礎控除）以上の財産をもらった場合に課税される税金です。

税率は、以下の通りです。

基礎控除後の額　　税率　　　控除額
２００万円以下　　１０％　　　－
３００万円以下　　１５％　　１０万円
４００万円以下　　２０％　　２５万円
６００万円以下　　３０％　　６５万円
１０００万円以下　４０％　１２５万円
１５００万円以下　４５％　１７５万円
３０００万円以下　５０％　２５０万円
３０００万円超　　５５％　４００万円

（祖父母や父母から子や孫への贈与については特例税率を適用する改正が平成２７年に行われています）

また、贈与税に関する主な特例としては下記のようなものがあります。

贈与税の特例：配偶者控除

婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産や住宅取得資金の贈与が行われた場合に、基礎控除以外に２０００万円まで控除できる特例です。

相続税対策として利用できます。

贈与税の特例：相続時精算課税

60歳以上の方から20歳以上の子や孫に対して贈与をした場合、
贈与者が死亡したときの相続税の計算上、相続財産に贈与財産を加えて相続税額を計算して精算する制度です。

贈与時には２５００万円を上限として贈与税を納めず贈与を受けることができます。

ただし、相続税対策としての効果は期待できません。

贈与税の特例：住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税

父母や祖父母等の直系尊属から自分の居住用住宅の取得資金の贈与を受けたときに、一定額について贈与税が非課税となる制度です。

相続税対策として利用できますが、あくまでも住宅取得資金が対象であって、不動産自体の贈与には利用できません。

分割贈与のメリット

贈与をする際は上述した各制度を上手く利用すべきですが、それぞれ要件があり要件を満たせないケースもあります。

また、制度の利用が可能であっても無制限に贈与ができるわけではありません。

例えば、夫名義の５０００万円相当の居住用不動産を妻に贈与する場合、基礎控除の１１０万円と配偶者控除の２０００万円を控除しても、残額の２８９０万円は贈与税の課税対象となります。

２８９０万円の贈与に対する贈与税額は、「２８９０万円×５０％－２５０万円＝１１９５万円」となり、かなり高額の贈与税が課されます。

同様の事例で、数度に分けて不動産を贈与した場合を考えてみましょう。

１年目に５分の３、２年目と３年目に各５分の１ずつの持分を贈与したとしましょう。

この場合の贈与税額は、

1年目      ：（5000万円×0.6ー110万円－2000万円）×40％－125万円＝231万円
2&3年目：（5000万円×0.2ー110万円）×40％－125万円＝231万円

となり、３年間の合計で６９３万円です。一括で贈与した場合の税額１１９５万円と比較すると、その差５０２万円です。

まとめ

贈与税は累進税率であるため、数度に分けて１回当たりの贈与額を抑えた方が、トータルでの贈与税額を抑えることが可能になるのです。

相続税対策等のために贈与を利用するときは、各制度を上手く組み合わせて利用するとともに、シミュレーションをした上で計画的に実行することが大切です。